「最後の一人に至るまで」、「一年以内にしっかり突き合わせます」。公的年金記録で５０００万件が記載漏れになっている問題について、安倍首相は最後まで責任をとり抜く態度を力を込めて表明した。
だが、多分に参院選を意識したと見られるこの態度も、首相がこの件について半年前から知っていたらしいこと、しかし、対応を開始したのは、件が明るみに出た５月からであることなどを考えると、大分色あせてくる。
実際、この件を「戦後レジーム」のせいにしたり、「システムを作った時の厚相は菅さんだった」と当時の責任者のせいにしたりする一方、「皆で責任を取ろう」などと言っている首相の言葉を聞くと、冒頭の約束の信憑性が大分薄れてくる。まして、自分を含めた関係省庁責任者のボーナス返上で恰好をととのえようとしているのなどを見ると、国家責任者と私企業責任者の責任の取り方の違いさえ分からないのかと言いたくなる。
国民の前に責任を負うことを知らない安倍首相の姿勢は、従軍慰安婦の問題でも一層明らかだ。「強制性を裏付ける証拠はなかった」「狭義の強制性はあったとは言えない」等々と言いながら、朝鮮をはじめ植民地の女性たちを慰安婦にしたという厳然たる事実の前に責任を取ろうとしていない。その上恥ずかしいのは、そうした自らの発言をアメリカの前で釈明し、責任を認めたことだ。当の植民地人民、慰安婦にされた人々の前に責任を取るのではなく、アメリカという権力者の前に「責任を認める」とは一体どういうことか。それは、責任の承認と言うより、権力への屈服と言うにふさわしい。
人間、誰にも責任があり、責任を取ることを知っていなければならない。国民の前に、人類の前に、相手や自分の所属する集団の前にだ。それが、集団成員としての当然の責務だろう。とくに、集団責任者はその模範にならねばならないと思う。
参院選が近づいている。今回の参院選は、安倍政権への信任投票である。安倍政治は、国民にどう受け止められているのか。世界の流れの中でどう評価されるのか。そうした評価に基づき、選挙をどのように戦うか。それは、今後の新しい政治のためにきわめて重要だ。
■低下の一途をたどる内閣支持率
このところ、その低落傾向に歯止めをかけられない「安倍内閣支持率」は、ついに３０％を切るというところまで来ているが、その要因はどこにあるのだろうか。
それは、第一に「あぶない」ということだ。
「戦後レジームからの脱却」をスローガンに登場した安倍政権は、改憲への道筋を開く国民投票法案を成立させた。そればかりではない。改正イラク支援法、米軍再編特別措置法案なども成立させ、防衛庁を防衛省に昇格させ、ＰＡＣ３ミサイルも配備した。
このあぶなさが、支持率を下げたのは、国民投票法案の可決を前後して支持率が３０％台になったことでも明らかである。
「あぶなさ」は「こわさ」に通じる。教育基本法を改正して、「ダメ教師はやめてもらう」と教員免許の更新制、イジメ児童を処罰し、１２歳からの刑事取調べや１４歳からの少年院送致を可能にした少年法改正などの「規律と罰則」の強化。これらは、情報保全隊（旧調査隊 03年に改編）がイラク派遣反対勢力の状況を収集分析していたという国民監視体制とも連動する「戦争する国」の「こわさ」を印象づけるものだった。
第二に「ひどい」ということ。
安倍内閣ほど閣僚の不祥事が続発した例はない。発足早々の昨年１０月には、佐田行革相が政治資金問題で辞任。その後、伊吹文科相の辞任があり、この７月には、久間防衛相が「原爆投下はしょうがない」発言で辞任。この９ヶ月間で３名もの閣僚が辞任したことになる。
そして松岡農相の自殺という衝撃的事件。さらには、柳沢厚労相の「女性は子供を生む機械」発言など閣僚の問題発言も続いた。
閣僚ばかりではない。社会保険庁で起きた年金記録５０００万件が宙に浮いたままになっている事件は大問題となり今に続いている。
「ひどい」は、今国会での数を頼んだ横暴ぶりにも表れた。参院選を前にした会期延長や最終日に四つの法案を委員会決議抜きで成立させた「強行乱発」ぶりに、与党内部からも批判の声があがった。
第三に、「あいまい」ということ。
安倍は、前任者の小泉首相と比べてその言い方があいまいであり、世論調査でも、そこに不快感を示す人が多かった。
中国と「戦略的互恵関係」を言いながら、靖国参拝については明言をさけ「あいまい」戦術で押し切った。改革推進のための「骨太方針」でも、「痛みを伴う」という文言を削り、抵抗派との関係を「あいまい」なものにしている。国会終盤に強引に成立させた国家公務員法改正は、選挙で「反官僚」を印象づけるためのものだとされるが、官僚の天下り規制をうたいながら、人材バンクを設けて政府が一括して天下りを斡旋するというものでしかない。
その極めつけは、参院選で争点にすると言っていた改憲問題を国民の強い反対の声の高まりに不利とみて隠してしまったことであろう。
この本心を隠し形だけを整えて、当たり障りのないことを言う無責任な姿勢によって、多くの不祥事の責任があいまいにされ、中国・アジアとの関係も、そして対米関係さえもがギクシャクするようになっている。
■転換する世界、取り残される安倍政権
今日、世界の流れは、完全に多極化の方向に傾いている。
米国ブッシュ政権がネオコン右派の主張に基づき採用した、単独行動、先制攻撃の反テロ戦争で米一極支配を強化する路線は、その最初の試図であったイラク、アフガンでつまずいてしまった。アフガンでもタリバンが勢いを盛り返し、イラクでは出口の見えない惨憺たる状況に陥っている。
米国でもこうした事態を前にブッシュ・ネオコン路線への批判が強まり、中間選挙ではブッシュ共和党へＮＯを突きつけた。この結果、米国は路線転換をはかり、ブッシュ政権からはネオコン右派が除去され、国際協調路線、柔軟路線に転換しつつある。
悪の枢軸と名づけたイランにもイラク安定のために協力を要請するようになっており、朝鮮に対しても秋波を送るようになっている。
ブッシュ・ネオコン路線の破綻を尻目に、世界は多極化自主化の流れを強めている。アフリカ、アジア、ラテン・アメリカなどの諸国は、地域的な連携を強めながら、それによって自国の自主性を維持強化する方向へと進んでいる。
将来の経済大国と目されるＢＲＩＣｓ諸国もその存在感を強めているし、今月行われたＷＴＯの次回ラウンド（自由貿易交渉）打開のためにもたれた米国と中国、インド、ブラジルとの４カ国協議でも、これら諸国は米国の要求に応じず、あくまでも農業生産物の自由化に反対し経済の自主権を守る立場を譲らなかった。
安倍政権はこうした世界の動きから完全に取り残されている。そればかりではなく、これまで頼ってきた米国からも見放されつつある。
典型的なのは、６者会談からの日本外しである。これまで安倍が６者会談において「拉致問題の解決」を主張してきたのは、ブッシュ・ネオコン路線による朝鮮孤立圧殺政策に従ったものであった。しかし路線を転換した米国にとって今やこれは邪魔になっている。
すでに、６者会談の米国主席代表ヒルは「朝鮮半島の平和体制協議」を日本とロシアを除く４者で行う意向を表明している。米国議会で「慰安婦問題決議」が行われたのも、拉致問題の解決を主張する安倍政権の正当性をなくし、その発言力を弱める意味をもつ釘刺しであり、日本除外の伏線だとされる。
安倍は、その著書「美しい国へ」で米国を世界のリバイアサン（怪物）と見ている。すなわち、米国はその圧倒的な軍事力をもって世界を支配し君臨する怪物であるということである。
日本はそれについていけばよいという恐米崇米の考え方。こうした非主体的で非自主的な思考が、世界の流れを見誤らせ、米国からも邪険にされ捨てられ、国際的に孤立するという結果をもたらしている。
■まず安倍に不信任を突きつけることから
国民の支持を失い、国際的にも孤立した安倍政権をどうするか、今回の参院選は、それについての国民審判を下す選挙だ。
だが、ここで問題なのは、この安倍政権に代わって国民の支持を集める政党がないことだ。
朝日新聞の世論調査によると、「政治に関心がある」と答えた人は８２％にもなるのに、政党が「役割を果たしてない」と考える人の数は８３％にものぼる。そして、自民大勝後は３０％台であった無党派層が再び増加し４７％にもなっている。
これまで政治的無関心が言われてきた中で「政治に関心がある」８２％という数字は注目に値する。それは、安倍政治のあぶなさ、ひどさに多くの国民が危機感を抱き政治に関心を高めているということではないだろうか。しかし、国民がその要求を付託すべき政党はないのだ。
ではどうすべきなのか。この参院選を安倍政権への不信任を突きつける選挙として位置づけそこに全力を集中することではないだろか。
この選挙で不信任を突きつけること、そのこと自体に少なからぬ意義がある。安倍政治の横暴さは、小泉内閣時の「自民大勝」の数を頼んでのことだ。安倍に不信任を突きつけることは、その数が決して安倍政治を支持するものではないことを思い知らせるものになろう。また安倍を首相にすれば参院選に勝てるとして安倍を選んだ自民党と議員たちの安易な考えを正す契機にもなり、安倍政治の暴走に内と外からブレーキをかけるものとなると思う。その不信任の度合いが強ければ強いほど、それは政局を動かさずにはおかないだろう。その度合いによっては安倍退陣も可能ではないだろうか。
そのためには、安倍に不信任を突きつける、この一点を実現するために、自民党候補が落選するような投票をすべきだと思う。
とにかく今は、政局を動かすこと。そして流動する政局の中で、国民が考え、政党も考え共に国民のための新しい政治を創っていくこと。国民が主権者として政党を育て盛りたて新しい政治を創っていくことが今ほど問われている時はないと思う。
自由と平等の実現には、それをになう人間自身が自由な存在になることが重要である。それゆえ、かつての自由主義は教育事業を重視し、近代国家成立以後、国家が教育をすべての国民に保障する公教育、国民教育制度を確立していった。今日、新自由主義は教育の自由化、個性化をかかげながら教育改革に力をいれている。それはなにか人間の自由にもとづく教育かのように思わせている。しかし、新自由主義のいう教育の自由化、個性化とは、すべての人々に教育を保障する公教育の放棄であり、人々を社会的人間として育成することを否定するものになっている。
１７世紀から１８世紀にかけて自由主義者たちは教育におおきな関心を払った。そのなかでももっとも有名なのは、ルソーの「エミール」である。ルソーにあって教育論は社会政治論（「社会契約論」）と一体のものであった。それは自由であるためには自由な人間に育てなければならず、教育が人間を人間たらしめるもの（人間形成）だったからである。ルソーによれば、人間は生まれつき幸福や完全に向かう傾向をもっており、幸福で自分で判断し良心にしたがう自然な人こそが自由な人間であり、教育はその人間の善性をゆがめないで子供の自由性と活動性を重視し、年代に応じて愛情をこめ子供を尊重してのびのびと育て、役に立つ知識を漸次あたえ、そして国家と社会の一員になるまで人間形成していくことが大切だとしている。自由な人間像を描いた「エミール」が出版されるや絶対王政政府は逮捕状をだして厳しく弾圧したが、その内容は大きな反響を呼び、後世にまで影響をあたえつづけてきた。
日本では戦後、数多くの教育施設がつくられ公教育が拡充されたが、８０年代にはいって、不登校、いじめ、校内暴力、学級崩壊とともに公教育は形骸化していき、管理教育にたいする批判が強められた。
そこで８０年代後半から、教育において教育の自由化、個性化が強調されはじめ、子供が学校・授業を選択する「主体性教育」や画一教育の弊害をなくす「ゆとり教育」などが実施されていった。それは、「押しつけはだめだ、やる気がでるまで待て」など、一見、ルソーがいう知識教育偏重に反対し子供の素質を伸ばそうとする自由主義教育と似ている。
しかし、教育の根本の考え方で違いがあるのではないか。ルソーの場合は人間として生きることができること、良心と理性に従う社会の一員としての人間形成を目的としたが、新自由主義の場合は、国家と社会とは無関係に個人として市場競争にうち勝つ能力を培うことを目的にしている点で決定的な違いがあると思う。
新自由主義がいう教育の自由化、個性化とは、人間形成の否定であり、教育の意義の否定なのである。
人が自由であるためには善悪の基準をもち、他人の判断に頼らず自分で判断する力を培っていかなければならない。また、自然と社会の法則、知識に精通することは科学的に判断するための基本条件である。したがって、教育はどこまでも正しい科学的な世界観、価値観を身につけるための教育・自然と社会の法則を学ぶための知識教育・体力育成を基本とするものであり、職業訓練、専門教育とは区別されなければならない。国家と社会は成長期にある子供たちを自立した社会的人間として育成していく義務があるといえる。
ところが、新自由主義思想では、市場が、何が正義で善なのかを決定するとしており、勝ちさえすれば良いのであって、この世の中で人間がどういう存在で何を目的にしどう生きなければならないのかなどを考えること自体無意味なことにしてしまっている。そして、学校で勉強したかどうかでなく、仕事ができるか実力があるのか等々、仕事力、実力を重視し、学校を人間形成の場ではなく企業就職訓練の場にし、学校以外に資格・技術を得るための各種専門学校が拡大するようにしている。
政府・財界が「若者の人間力を高めるための国民運動」を提唱しているが、その人間力とは、市場競争に耐えうる力を意味し、競争についていけなくなった若者たちを無理に市場競争に抛り込むための運動である。
「仕事力」「コミケーション力」「段取り力」「親力」「教育力」「地域力」となんでも「力」の大流行である。たしかに力、実力は重要だが、誰のためにどのように発揮するかは思想精神にかかっている。根本においてこの社会の中での人間の生の目的、人間と人間の関係のありかたなどについて見解なくして、力だけを言うのは独占企業に都合良く使われるものにしかならない。
新自由主義は、また教育の自由化、個性化を言いながら、「算数のできない子は、算数ができないのが個性だ」（新しい学力観）と、エリート養成とできなくてもよい人材育成にわけており、学校も選択の自由、民営化をつうじて格差を拡大させ、教育の内容と条件において格差をもたらし拡大させている。それは教育を受ける権利のはくだつ、公教育の否定であり、社会の格差をつくりだし拡大していく要因となっている。
さらには、教育の自由化、個性化が個々人を競わせ、多数の子供を切り捨てるためのものであるゆえ、それに反する現象に国家の干渉と統制を強め、教育機関の自由を奪っていっている。競争能力をもてず適応できなかった子供たちにたいする排斥、国家の統制に従わない教員の排除、教科書制定への介入と軍国主義的道徳の強要、大学など高等教育機関の民営化をつうじた教育機関の統廃合など、これまでとは違った教育の反動化を急速にすすめている。
いじめと暴力、援助交際、殺人、そして学級・学校崩壊など、これまでの教育問題は、人間形成の場として教育を位置づけず、公教育を否定しているところから生じており、新自由主義思想はその矛盾を露骨化させながら、暴力的に抑えこもうとするものである。
人間形成を否定する新自由主義思想は、新しい世代をはじめ人々の人間としての尊厳、生の目的と価値を奪うものである。
■失敗に終わったブッシュのチェコ訪問
ブッシュの今回のプラハ訪問目的は、米ミサイル防衛体系の電波探知機をチェコ領土に配備するようチェコ指導部を説得することにあった。米国側は事前同意を得ることができると期待したが、そうはならなかった。会談後の記者会見でバーツラフ・クラウシュは、まずこの計画をロシアが反対していることに注意を払うべきであり、大多数チェコ住民の支持を得なければならないと言明。ところがブッシュは、人々を納得させる上で「たいしたことのない」問題だけが残ったと発言。…チェコ住民の３分の２が強力に反対しており、首都では抗議行動が連続している。 （ＯＬＤ通信）
■革新型都市建設に力を入れる中国
中国は、革新型都市建設を推進し始めた。
革新は決して神秘的なものではない。稲の交雑で優良品種を作るのも革新だ。米・日の会社が河北省北部で試掘して油田はないと言ったが、われわれは斜坑を掘って調査することで大きな油田を探しあてた。まさにこれが革新だ。
しかし、中国で革新型都市を建設するには道は遠い。中国の対外技術依存度は５０％であり米国、日本の５％には程遠い。自国の自主的な知識所有権に基づき経営を行っている会社は１万分の１にすぎない。
革新都市建設方針は、多くの都市の関心を集めており、２００の都市が目標を打ち出している。
革新のためには革新的な人材を育成しなければならない。例えば、１万人が革新意欲をもったとしても、その中で実際に革新案をだせるのは１０％であり、それを中途で放棄することなく完成させる人は１％にもならない。それゆえ、この革新都市建設には、政府がしっかりこれを導かなくてはならない。（新華社）
■「祖国戦争」に対するロシア人の認識
６月２２日はドイツがソ連を侵略し、祖国戦争が始まった日だが、この戦争に対する認識を世論調査したところ、４５％が身近な人の話しを通じて知っており家庭の大事なことになっている。５８％は戦争の終結をロシアの全歴史を通じた大勝利と考えている。しかし４０％が、戦争は次第に忘れられていくだろうと考えている。すでに戦争開始が６月２２日だと正確に覚えている人は６５％だし１４％はその年度さえ正確に覚えていなかった。（イタル・タス通信）
■朝鮮映画、初めてカンヌ映画祭で上映
朝鮮映画「一女学生の日記」が初めてカンヌ国際映画祭で紹介された。ヨーロッパではフランスが１１月に初めてこの映画の上映を行う予定である。朝鮮映画が西欧で上映されるのは今回が初めてである。(中国・黒龍江省新聞)
■地球温暖化後を狙う動き
地球温暖化は悪い面だけではない。グリーンランドは文字通り緑の島になるだろうし、シベリアの凍土帯も大草原に変わるだろう。北米の雪や氷に覆われた地域では、資源開発が容易になるだろう。
・・・ 「地球温暖化は、構造変化の一つの原動力だ。漸次的な変化だが経済状況を大きく変える。いち早くここに注目する企業が商業的な機会を発見し繁栄するだろう」と米国銀行界の上級顧問は語っている。（Ｎ・Ｙタイムズ）
参院選を前に意気があがっているのが、一つは９条ネットなど６０代、７０代の改憲阻止の人たち。国会前の座り込みハンスト、各地での集会と意気盛んです。
もう一つは、フリーターの若者たち。５月には、首都圏青年ユニオンなどが主催する集会に全国各地から３３００人の若者が集まりました。新宿でも「自由と生存のメーデー」行進が行われ、「愛をよこせ」「仕事をよこせ」「俺たちを痛めつける新自由主義をぶったおせ」と気勢をあげました。
若者と高齢者、雇用と憲法、生活と政治が結びつけば大きな力になる。それが参院選をきっかけに進むとよいのですが。その意味でも注目される参院選です。
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